格安で会社設立できるってホント?

建設業の会社設立 - 格安で会社設立できるってホント?

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建設業の会社設立

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・会社設立して建設業をしたいなら
会社設立するのは何かやりたい事業があるからですよね。
それが建設業になる場合は会社設立前にしっかり必要な条件を押さえておくのが近道です。
事業によっては特に許可などは必要なく、会社を作ったあとには自由にその事業をスタートできる場合もあるのですが、建設業はそのような業種ではありません。
これを実際にやるには許可が必要になるのです。
その許可は申請すれば誰でもすぐ取れるのではなく、一定の条件を押さえていないと取れないのです。

せっかく会社設立したのに建設業の許可が取れる条件になっていないと、会社としてやりたい建設業がいつまでもスタートできません。
許可を取るために会社設立してから条件を変更しようとすると、お金や手間がさらにかかることもあります。
このようなことがないように会社設立して建設業をしたいなら起業前に条件をよく確認しておきましょう。

・建設業に必要な人材
法人として建設業をやるためには必要な人材が指定されています。
まずは経営業務管理責任者です。
これは建設業を経営するという経験を持っている人材となり、法人の役員経験、もしくは建設業の個人事業主としての経験が一定以上ある方が該当する人材となります。
この方をその会社の役員として在籍させないといけません。
社長がこの人材を兼任する例も多いですが、無理に兼任は必要ありません。
社長以外に条件に合う方を役員としておけばOKです。

もう1つ、専任技術者という人材も必要です。
特定の資格を持っている方、もしくは該当する実務経験が一定期間以上ある方が対象となります。
専任技術者は役員として在籍させる必要はありません。
一般社員として常勤している状態ならOKですが、営業所1つにあたり1人の専任技術者が必要です。
会社設立して複数の営業所をすぐ作るなら複数人の専任技術者が必要ですから注意してください。

・その他に知っておきたい条件とは
会社設立して建設業をやるために知っておきたいその他の条件とは、費用があります。
会社設立費用ではなくその会社の自己資金、つまりは資本金となりますね。
一般建設業をやりたいなら資本金として500万円以上必要になります。
会社設立の要件について調べたことがある方はご存じでしょうが、近年会社設立にあたって資本金の金額は自由となっていますが、実は特定の業種を希望するなら資本金の金額の指定はまだあるのです。
建設業の場合は最低でも500万円は必要になりますから注意してください。
そのほか、定款の事業目的の欄には建設業を目的としていることがわかる記述が必要です。
このように建設業の会社設立は他業種より注意が必要になりますから、設立前にはよく条件を調べることが大事です。