格安で会社設立できるってホント?

会社設立したら青色申告は必須 - 格安で会社設立できるってホント?

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会社設立したら青色申告は必須

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会社設立をしたらまずは青色申告の手続きを進めるべきです。青色申告は面倒だというイメージがあります。青色申告は毎日の出入りをすべて記帳する必要があるからです。

ところが、現在は多くの会計ソフトが開発され、毎日の入力は経理の当たり前になりました。そして、入力したものは効率的に記録保管されます。毎日の帳簿を提出することは、さほど大きな労力を要することではなくなったのです。たとえ白色申告をするにしても、毎日入力するに違いないのですから青色申告は面倒で人件費がかかるという概念は現代では全くの勘違いというべきです。

青色申告が推奨される理由は、その節税効果の大きさです。まず、事業所得のうち65万円が課税控除されます。会社設立直後や売り上げが上がりにくい状態の時にはとてもありがたい恩恵です。

また、青色申告には、「欠損金の繰越控除」という制度の適用を受けることができます。赤字決算になってしまった場合、その赤字額を翌年の利益と相殺できる制度です。前年度赤字だった場合には、東燃の利益から赤字額を差し引いた額で申告することができます。大きな赤字を出した場合には、数年にわたって法人所得税を払わなくて済むのです。

この制度は繰り越しができます。平成26年度以降に発生した赤字は10年間、平成23年度以降、平成25年度中に発生した赤字には9年間、平成25年度以前に発生した赤字には7年間の繰り越しが認められています。

また、資本金1億円以下の企業の場合には、赤字額の繰り戻し還付があります。適用期間は赤字の前年度だけです。赤字になった金額分の税金が還付されます。

青色申告の事業者は赤字が出たときに手厚い控除制度を利用できます。青色申告といえば中小企業や零細企業がするものという観念は崩れています。いまやほとんどの企業が青色申告をしている時代です。

青色申告をするためには、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。提出先は納税地を所轄する税務署長です。また提出期限は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までです。

ただし、青色申告承認取り消しの処分を受けた場合は、1年間は青色申告承認申請書は受け付けられません。青色申告をしながら帳簿書類を提示しない場合、税務署長の指示に従わない場合、隠ぺい、仮装等の場合、無申告又は期限後申告の場合の時には青色申告の承認は取り消されます。

要は普通に適正な帳簿の処理をしていて、適正に申告していれば青色申告の取り消しはまずありえません。