格安で会社設立できるってホント?

会社設立費用の勘定科目は何? - 格安で会社設立できるってホント?

格安で会社設立できるってホント?
格安で会社設立できるってホント? > 会社設立費用の勘定科目は何?

会社設立費用の勘定科目は何?

image

会社設立して事業を行う際に必ず必要になるのが、会計処理です。
会社の運営にかかった費用の記録と、その金額が何のお金なのか、それを分類していかないといけません。
これを勘定科目といいます。
費用の記録はこまめに記録を取れば比較的簡単に対応できますが、困りやすいのはこの勘定科目です。

会計処理をするときは、各費用ごとに最適な勘定科目を選ばないといけませんが、会社設立にかかった費用はどの科目を使えばいいのでしょうか?
これについては、専門の科目があるため、それを使用する形になります。
逆に間違えないように気をつけたいのが、一般的な勘定科目で処理しないことです。
会計の知識が少しあると、会社設立のときに使える専用の科目ではなく、ごく一般的な科目で処理をする恐れがあります。
そうならないように、専門の勘定科目を確認しておくことが大事です。

その専門の科目とは、まず創立費です。
会社設立するとき、主に使われる勘定科目となります。
この科目で処理される会社設立費用とは、たとえば会社を作るために必要な法定費用です。
株式会社の場合は20~24万円ほど、合同会社の場合は6~10万円ほど、設立のために必ず費用が必要になります。
この費用を法定費用と言いますが、これを勘定科目でどうするかというと、創立費となるのです。

このほか、会社設立の段階では何かと費用がかかりがちですが、それらもまとめて創立費で処理できることが多いです。
このときにかかりやすいのが、たとえば司法書士や行政書士、税理士などへの報酬となります。
会社設立の手続きをすべて自分でやれることばかりではないでしょう。
その手続きのサポートや代行を依頼できるのが、これら専門家です。
この専門家の手を借りると費用がかかりますが、この費用の勘定科目も創立費で構いません。

このほか、発起人との打ち合わせにかかった飲食費、会社設立手続きをするためにかかった交通費、その他の雑費なども基本的に創立費で処理できます。
非常に便利な勘定科目ですから、これを基本に覚えておくとよいでしょう。

このほか、会社設立にあたって必要になりやすい勘定科目として、もう一つ開業費というものがあります。
こちらは会社設立の手続きが終わり、営業を開始するまでにかかった費用を処理できる勘定科目です。
たとえば創業したことを周囲に知らせる広告宣伝費や、名刺の用意にかかった費用、その他、営業開始のために必要となるこの時期独特の費用は、開業費で処理できます。
会社設立で必要な費用の勘定科目はこれらを使うのが基本ですから、よく覚えておくとよいでしょう。