格安で会社設立できるってホント?

会社設立費用の仕訳 - 格安で会社設立できるってホント?

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会社設立費用の仕訳

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会社設立にあたっていろいろなところに費用がかかりますが、実は意外と大変なのが仕訳で、これはもともと簿記に詳しい人間を入れることもそうですが経営者自身がきちんと把握しておかなければならないところでもあります。
会社設立=たくさんお金がかかるというのは確かに間違いではありませんが、それだけではなくいろいろなところへ費用がかかっているのでまずは会社設立までにかかったお金と会社設立後にかかったお金の勘定科目を明確にしておかなければなりません。

まず会社設立手続きをする前から登記をするまでにかかった費用は創業費用となり、登記以降から会社スタートするまでにかかったお金は開業費用として分けることができます。
創業費用に分類されるのは主に会社設立手続きにかかったお金で、設立登記の登録免許税、定款の作成や人称費用、諸規則作成の作成費用、株式申込証、目論見書などの印刷費用、株主を募集するための広告費用、創立事務所の賃借料(土地や建物を借りるときの初期費用)、発起人(定款に署名した人)への報酬、設立事務に伴う使用人の給与(会社設立の代行業者など)、証券会社など金融機関に支払う手数料などがあげられます。

次に開業費用となるお金はこれから会社スタートさせるにあたって必要になるお金ですから、通信費や水道光熱費など、社員やアルバイト・パートに支払う給料、事業に関連する保険料、デスクや椅子・棚などのオフィス家具、コピー機や消耗品にかかる費用、その他の事務用消耗品費といったものがあげられます。
パソコンやプリンタといった10万円を超える金額の備品は開業費用ではなく固定資産として計上することになり減価償却を行います。10万円以下の備品は消耗品として計上することになります。

そういった意味では印鑑や名刺など開業に必要など備品にかかる費用や広告宣伝費用、パンフレットやチラシの作成費用、会社スタートに向けての打ち合わせにかかった飲食代などの接待交際費用、調査にかかる電車やタクシー代なども開業費用として仕訳けられます。
このように会社設立手続きから会社スタートまでの間にはいろいろなところにお金がかかっていますので、まずはそれらをひとつひとつ明確にしていき仕訳を行ってください。

どうしても仕訳が難しいということであれば専門家に依頼するのも手段のひとつなので、税理士や会計士が在籍している事務所へコンタクトを取って会社の仕訳を手伝ってもらいましょう。